社会党中心の連立内閣、芦田内閣を倒すために昭和電工事件を摘発させたGHQ
日本の共産化を防ぐためにGHQの占領政策の主導権をGS(民政局)から奪ったG2(情報・治安局)が昭和電工事件(昭和電工社長日野原節三が、復興金融公庫から融資を受けるために、政官界に多額の賄賂をばらまいた一疑獄事件)の摘発をさせたことにより、芦田均内閣は総辞職を余儀なくされた。総辞職後に逮捕された芦田均前内閣総理大臣をはじめとして、大蔵省主計局長福田赳夫、元自由党幹事長大野伴睦、元社会党書記長西尾末広ら64名の逮捕者を出したが、うち37名が起訴され昭和27年の一審判決、昭和33年から34年の控訴審判決、昭和37年の最高裁判決と事件発生以来14年半の年月を要したが、元昭和電工社長日野原節三、元経済安定本部長官の来栖赳夫、元農林次官重政誠之らが有罪(執行猶予)となったのみで他の政官財界人はいずれも無罪となり、結局実刑を受けた者は一人もいなかった。事件の背後にはGHQ(連合国最高司令部)内のGS(民政局)とG2(情報・治安局)の主導権争いがあったと言われ、主導権争いで勝利したG2(情報・治安局)がGS(民政局)の支持を受けていた日本社会党を中心にした民主党、国民協同党の連立内閣を倒し、自由党の第二次吉田内閣に政権交代をさせてG2(情報・治安局)の占領政策の中心であった日本における共産主義の排除と日本を極東における反共の砦にすることを目的にした占領政策を推し進めるために昭和電工事件をG2(情報・治安局)が摘発させ、社会党政権を潰したというのが事の真相であったと言われている。