【日本が永世中立国として成功するためには】
戦後日本がアメリカとの間で結んだ日米安全保障条約を中心に進めて来たわが国の基本政策を大転換して、日本が永世中立国として、従来アメリカの国益に縛られて来た安全保障政策や外交政策や経済政策から日本の国益を第一に考えた安全保障政策、外交政策、経済政策に転換することにより、戦後77年の中で歴代自民党政権が実現出来なかった大きな課題、今後も自民党政権では実現が出来ない問題を今直ぐにでも解決できることが２つある。一つはアメリカとの間で結ばれた日米安全保障条約の破棄により、沖縄の基地問題の即時解決であり、もう一つは、ロシアと平和条約を結び日本古来の領土である北方領土の即時返還の実現である。77年もの間自民党が、日米安全保障条約の下でアメリカの国益に縛られて解決できなかったこれらの課題を、日本がスイスやオーストリアのように永世中立国になることで、自民党政権では永遠に解決が不可能とされていた沖縄の基地問題や北方領土問題を解決することができるようになる。そして、わが国がスイスやオーストリアと同じように永世中立国になって、わが国の国民一人一人が経済的にも恵まれ、健康的で、安心した生活と老後に不安がない充実した医療や福祉を受けることができる社会の実現のために以下の政策を提言させて頂きたい。
1)安全保障政策：日米安全保障条約を破棄して、永世中立国として国連の承認を受ける。アメリカ軍跡地に国連のアジア本部を誘致する。沖縄、九州、関西、関東、東北、北海道に国連機関の各アジア本部を誘致する。それに対応して、霞が関に集中している各省庁を国連のアジア本部を誘致した市町村に分散させる。それにより東京の一極集中から地方分散化により地方経済の発展を促進する。また、永世中立国となることで我が国は、アメリカとの軍事同盟から外れることになり、他の国との軍事同盟には入らず、他国間の戦争には一切加担しない中立の立場をとる。アメリカと中国の争いには、どちらにも加担しない立場をとる。スイスは、国民皆兵制を取り有事の際は、国民一人一人が国を守るために戦うことを義務づけられているが、わが国が永世中立国になった場合、自衛隊を従来のように国を守るために存続させる。
2)外交政策：永世中立国になっても国連に加盟して、国連決議を順守する。外交は自民党政権下の時のように常にアメリカの国益に縛られた外交をするのではなく、日本の国益を最優先に考えた積極外交を展開し、また、世界で唯一の被爆国であることを重視し、平和外交を展開する。具体的には核禁止条約に即時加盟する。
ロシア、北朝鮮と平和条約を締結する。初代自由民主党総裁であった鳩山一郎内閣総理大臣は、戦後初めてソ連と国交を結び平和条約の締結と北方領土の返還の交渉を開始したが、平和条約を締結することは出来なかった。その後の自由民主党の歴代政権は、ソ連との間で交渉を繰り返して来たが、ソ連が崩壊した後のロシア政府との間でも交渉の進展が一向に見られなかった。ソ連やロシアは、日本にアメリカの基地があるうちは、平和条約を締結して北方領土を返還することは出来ないとする頑なな態度を取り続けている。日本が永世中立国になって日米安保条約を破棄することで、漸くロシアと平和条約を結び北方領土の返還が実現することができるのである。北方領土の返還により北方領土の開発による経済効果が期待される。また、北朝鮮と平和条約を締結して、国交を結び、速やかに北朝鮮に対して戦後賠償を支払うことで、北朝鮮の開発と新たな市場の開拓が期待されるのではないだろうか。また、日本と北朝鮮が国交回復して経済交流が進むことにより、韓国と北朝鮮の統一が一挙に加速されることが予想される。朝鮮半島の南北統一は、極東アジアから軍事的緊張状態を取り除き、日本を含むこれらの地域に新たな文化交流と経済交流が生まれ、わが国の経済に更なる繁栄をもたらすことは間違いない。朝鮮半島の統一は、中国と台湾の統一にも影響を与え、統一が加速されることが予想される。日本は永世中立国になることで、アメリカと中国の争いに巻き込まれることなく、アメリカとも中国とも経済的に良好な関係を続けていく道を選ぶことが、わが国の繁栄につながるのではないだろうか。
3)経済政策：消費税を5%に引き下げて、法人税を上げる。日米安全保障条約を中心にした自民党政権下では、日本企業の経済活動が度々、アメリカの政策により制約を強いられることがあったが、日本が永世中立国になることにより、アメリカの政策に縛られずに世界中の国々と比較的自由に経済活動が出来るようになるため、日本企業の収益が伸びることが期待される。具体的には、現在5Gの世界標準の覇権をめぐりアメリカと中国は激しい競争を行っている。アメリカは、5Gの世界標準の覇権争いに勝つためにアメリカを中心にした市場から中国を排除するデカップリング政策を進め、日本を含む同盟国にも中国企業との取引を禁止するように求め、日本政府も経済安全保障政策をアメリカの要求に副った内容にして法整備を急いでいる。中国はアメリカのデカップリング政策に対抗するために、上海協力機構で中国を中心にした30億人の巨大経済圏を間もなく作り上げようとしている。アメリカのデカップリング政策は、世界経済の分断化と新たな冷戦を産む原因になろうとしている。日本は永世中立国になることで、アメリカにも中国にも加担しない自由主義経済国として、どちらの陣営に加盟している国とも自由に経済活動を行う道を選ぶべきである。
4)福祉政策：幼児教育から大学の授業料の完全無償化：教育の無償化により子供達が家庭環境に左右されないで等しく高等教育を受けることが出来る社会を実現する。子供の教育費は、欧米ではコストではなく、将来のための投資と考えられている。具体的には、幼児教育の充実は、子供の良い人格形成やコミュニケーション能力を育むと言われている。また、誰もが自分が学びたい大学教育を受られることで、高い知識や専門能力を身に着けて社会人になるため、大学教育を受けられないで就職した場合に比べ高い生涯賃金を得ることができるようになる。国も生涯賃金が高い国民が増えることで税収が増えるため、生涯を通じて考えた場合、教育の無償化のために国が負担するコストよりも国民一人一人の生涯賃金を上げることで得られる税収入が多くなるため結果的には、財政面で国のメリットになる。また、幼児教育の充実と教育の無償化は、犯罪率の低下につながることが欧米では既に実証済である。次に老人医療の無償化により安心した老後の生活を送ることが出来る社会を実現する。自民党政権は、少子高齢化が進むことを理由に今月(2022年10月)から高齢者医療費を2割負担にすることを決定した。高齢者の医療費を2割に引き上げることで一時的に医療費の負担を減らすことができても、自民党政権では、解決が出来なかった少子高齢化の問題を解決しない限り、今後少子高齢化は更に進み、高齢者の医療費を3割、4割、遂にはアメリカのように全額自己負担にして民間の医療保険に加入できない者は、医療を受けられない社会になることは火を見るより明らかである。では、このまま自民党政権に任せて置いて良いのか？自民党政権は、なぜ現在の状態に至ったのかという根本原因を見つける努力をせず、場当たり的なその場しのぎの政策に終始した結果、今があるのではないだろうか？少子高齢化の問題は、幼児教育から大学の授業料の無償化と高齢者医療費の無償化により解消できると考える。教育と老後の生活に心配がない社会の実現により、子供の出生率が上がり、10年後、20年後、そして30年後には少子高齢化の問題は、間違いなく解消されて行くに違いない。そして、40年後には、老人世代よりも若い世代の方が多い健全な社会構造になることが期待される。そのためには、少子高齢化に歯止めをかける有効な施策を、今から講じて行かなければ手遅れになるだろう。自民党政権に任せて高齢者の医療費を上げるだけの場当たり的な政策では、もはやどうすることも出来きない危機的状況にある。私達に今必要なことは、場当たり的な政策に終始した挙句、現在の危機的状況を招いた自民党に代わる実行力と政策能力のある新しい政党を育て、近い将来自民党に代わってこの新たな政党に日本の未来を託すことではないだろうか。
労働政策：改正労働者派遣法の廃止：改正労働者派遣法の廃止により労働者の採用を正社員を原則とすることで、正規非正規の賃金格差の問題、若者の非婚化、少子化問題を解決する。労働者の採用を正社員を原則にすることで、大企業に長年蓄えられて来た社内留保金が一時的に減少することや、中小企業においても人件費の増加が企業経営に負担を与えることが予想されるが、税制の優遇制度や補助金により企業の負担を減らすことは可能である。また、中長期的に見て正規雇用の社員が増えること、教育の無償化、老人医療の無償化といった労働、教育、福祉政策が一体化することで、現在の生活不安や子供の教育費の心配や老後生活のために貯蓄に回っていたお金が、消費に使われるようになることで企業業績も今までよりも伸びることが予想される。