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Change 日本_自立した民主主義
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2022年(令和4年)と1960年(昭和35年)の日本の年代別構成比を比較することでわかる少子高齢化問題の根本原因と解決策。
【日本が永世中立国として成功するためには】
【日本国憲法施行76年を迎えて】
ベルリンの壁崩壊と東西ドイツ統一がもたらした米ソ冷戦の終結は、世界に何をもたらしたのか？
北朝鮮問題の本質と今後日本は、この問題にどのように取り組むべきか。
台湾海峡で高まる中台間の軍事的緊張と台湾統一地方選挙の結果について
岸田政権の原発政策の大転換と安全保障政策の大転換について
戦前・戦中を通じて政府の軍国主義政策に反対した第2代自由民主党総裁 石橋湛山は、日米安保条約に反対した。
日中国交正常化50周年を迎えて思うこと。
日中平和友好条約の締結に道を開いた田中角栄元総理大臣は、ロッキード事件により政治生命を絶たれた。
日本が東洋のスイスになる選択はあり得るか？
日本のプライマリーバランスの現状と防衛費をGDP比2%(11.8兆円)に増額することを決定した政府自民党の政策は正しいか？
日米安全保障条約は、北朝鮮問題と尖閣諸島問題で日本にとって本当に有効か？
日米安全保障条約を中心にした日本の安全保障政策のメリットとデメリットについて
昭和20年8月15日、日本が敗戦を受け入れてから77年の長い年月が流れた。敗戦後、間もなくアメリカを中心にした連合国軍が皇居のお堀端に面した第一生命ビルを接収して、そこに連合国軍総司令部(GHQ)を置いて、敗戦国日本の占領政策が開始された。GHQの占領政策が開始された頃は、GS(民政局)が占領政策を主導して日本を民主化するために、太平洋戦争を主導して来た軍国主義者や積極的に戦争に賛成した旧指導者層を徹底して公職から追放した。しかし、米ソ冷戦が始まり東アジアにおいて中国共産党が国民党政府軍を駆逐する勢いで勢力を拡大して行くにつれ、GHQの占領政策の目的が日本の民主化から日本を極東地域における防共の砦にすることへと変更を余儀なくされた。GHQの占領政策の目的が変更されたことで、戦争の放棄を謳った憲法9条を中心にした平和憲法の草案を作り、財閥の解体や農地解放や労働組合を作り、女性の参政権を認め日本の民主化を進めたGS(民政局)から日本の共産化を防ぐために大規模な労働組合員の追放(レットパージ)を行ったG2(情報・治安局)に占領政策の主導権が移された。GHQは昭和27年に解散して日本の統治権を日本政府に渡した後も日本の占領政策の中心を担ったG2(情報・治安局)は、CIAとして存続して、日本政府に強い影響力を持ち続けた。特に昭和30年に自由党と民主党の保守合同により誕生した自由民主党政権に対して、CIAから政治資金が流されたいたことは、アメリカ政府の公開記録から明らかになっている。戦後77年の間、日本の政治に現在のようなアメリカを中心にした外交政策から方向転換を図ろうとした機会が3度あった。最初は民主化を占領政策の中心に置いたGS(民政局)の政策に非協力的だった第一次吉田内閣(昭和21年5月～22年5月)に代わって日本社会党、民主党、国民協同党の連立内閣であった片山内閣(昭和22年5月～23年3月)とその後を受けて誕生した芦田内閣(昭和23年3月～同年10月)の時で、次は昭和31年12月、前年自由党と民主党が保守合同により自由民主党が誕生して、初めての総裁選で第2代自由民主党総裁になり、第55代内閣総理大臣に就任した石橋湛山内閣の時であり、最後は1972年9月29日に日中平和友好条約の基になる日本と中国の間で「恒久的な平和友好関係を確立する」ことで一致した共同声明に署名した田中角栄内閣の時であった。
昭和31年12月、前年に自由党と民主党の保守合同により自由民主党が誕生して、初めての自由民主党総裁選挙の決選投票で、僅か7票差で岸信介氏に勝利して第2代自由民主党総裁の座について、第55代内閣総理大臣に就任した石橋湛山は、アメリカと単独で結んだ日米安全保障条約に反対して、石橋内閣の基本政策の中心にポツダム宣言を受託した相手国であるアメリカ、イギリス、中国、ソ連の4ヵ国との同時平和条約の締結と積極的独自外交と平和外交、中国との貿易の拡大というこれまでの吉田内閣がGHQの占領政策を主導して来たG2(情報・治安局)の意向に沿った反共産主義・日本を極東の反共の砦にするといった政策とは、全く違った独自の外交政策を内外に表明した。石橋湛山は、この新しい石橋内閣の基本政策を国民に理解してもらい、賛同を得るため予算編成の激務の合間に全国遊説を行った。しかし、72歳の高齢と全国遊説による過労により肺炎を患い療養を余儀なくされた。その時、湛山は医師から長期療養が必要であることを診断され、やむなく岸信介を臨時首相代理に指名して内閣発足から僅か65日で内閣を総辞職した。その後、健康を回復した石橋湛山は、日ソ協会の会長に就任してソ連、中国などの共産主義国との関係改善に尽力した。そして、内閣を総辞職した時から16年後に石橋湛山は、88年の生涯に幕を下ろした。昭和27年にGHQは、解散して日本の統治権を日本政府に引き渡したが、日本の占領政策を主導したG2(情報・治安局)は、その後CIAとして日本政府に強い影響力を持ち続け、昭和38年まで日本に社会党政権が再び誕生することを阻止するために石橋湛山の後、政権を引き継いだ岸信介をはじめとする歴代自由民主党政権に多額の政治資金を流し続け、政治的アドバイスを与えたことがアメリア政府の公開記録で明らかにされている。石橋湛山内閣が昭和31年に発足した時、日米安全保障条約に反対して、ポツダム宣言を受託した相手国であるアメリカ、イギリス、中国、ソ連の4ヵ国との同時平和条約の締結が実現していたならば、現在の沖縄の基地問題や北方領土問題それに北朝鮮との間でも平和条約が結ばれ、北朝鮮に対する戦後賠償も行われ、現在の軍事的緊張状態は既に解消されていたのではないだろうか。しかし、現実的にはGHQが解散されていたとは言え、石橋湛山内閣当時は、今より遥かにアメリカ政府による日本政府への政治的圧力が強かった時代であり、石橋湛山が掲げた基本政策を実施することは、途方もなく実現が困難だったに違いない。医師から長期療養の診断を受けたことが、内閣総辞職をした理由とされているが、彼が発病した日(昭和32年1月25日)は、プレスクラブで外国人記者達に演説をすることになっていた。湛山は、その2日前に演説の原稿を書いている。その原稿の中に「私は、もちろんいかなる主義に対しても、もしそれが人類の幸福を増進するに役立つものであることが証明されるならば、これを忌み嫌う理由はないと信じます。(中略)たとい共産主義を国是とする国であろうとも、私は共存共栄の道を歩んで行くべきだと思います。」という一節もある。また、「私は俗に向米一辺倒というごとき、自主性なき態度をいかなる国に対しても取ることは絶対に致しません」とも書いている。湛山は、急性肺炎の発病によりプレスクラブで外国人記者達に対して、石橋内閣の基本政策や彼が2日前に書いた原稿を読むことは出来なかったが、石橋内閣の基本政策とプレスクラブで発表する予定であった原稿の内容があらかじめアメリカ政府に流されていたのではないだろうか。そして、石橋内閣の政策をプレスクラブで外国人記者達の前で発表する前に、アメリカは石橋湛山に圧力をかけて中止させたのではなかったか。なぜなら、石橋湛山が鳩山内閣の通産大臣だった昭和31年5月、閣議で中国見本市開催の件を提案し、決定したことがある。その時からアメリカは、石橋湛山の政治姿勢に注意をしていたと言われている。そして、石橋湛山が第55代内閣総理大臣に就任した時、【中共と手を結ぶのではないか】と警戒的だった。当時の政治状況を考えると石橋湛山の内閣総辞職の本当の理由は、アメリカの圧力により内閣総理大臣の座を降りることを余儀なくされたように思うのは、私だけだろうか。石橋湛山は、戦前・戦中を通して、政府の軍国主義政策に反対して、満州事変や5・15事件を鋭く批判した数少ないジャーナリストだった。そのことを想うと湛山の無念が思いやられるのである。
昭和35年6月18日 米軍住宅(パレスハイツ)跡地で行われた安保反対運動の様子
来年度から5年以内に防衛費をGDPの2%以上に増額することを公約として掲げた自民党
永世中立国はどのような国?
石橋内閣発足時に岸信介を外務大臣に任命して、天皇陛下より認証を受ける際、昭和天皇は2度まで岸を外務大臣にすることに難色を示されたと言われている。昭和天皇は、岸が太平洋戦争開戦時に東条内閣の商工大臣だった責任を問われ石橋内閣の閣僚にすることに反対したと言うのが事の真相であった。岸の入閣に難色を示された昭和天皇に石橋は、岸が石橋内閣の基本政策であるアメリカ一辺倒ではない独自の積極外交と平和外交をすることに同意していること、また国会で大多数を占める元大政翼賛会議員の後ろ盾を持つ岸の力を借りなければ、安定した国政の運営が出来ないことを丁寧に説明して、漸く昭和天皇から認証を頂いた。石橋湛山が岸を外務大臣に起用し、湛山が病に倒れた時に岸を臨時首相代理に指名したのも、岸が石橋内閣の基本政策に同意したからであった。しかし、石橋湛山の後を受けて岸が内閣総理大臣に就任すると、石橋湛山から引き継いだアメリカ一辺倒ではない独自積極外交と平和外交、日中貿易の拡大、ポツダム宣言を受託した相手国であるアメリカ・イギリス・中国・ソ連の4ヵ国と同時に平和条約を締結するとした基本政策は、完全に反故にされ岸は、常にアメリカを向いた外交政策を展開した。そして、日本中が安保条約改定に猛反対する中で、1960年5月20日岸は深夜の衆議院本会議で反対する野党と自民党の非主流派を除く自民党の主流派だけで強行採決を行い、十分な議論を尽くすことなく日米安全保障条約の改定を決めてしまった。
社会党中心の連立内閣、芦田内閣を倒すために昭和電工事件を摘発させたGHQ
自民党と公明党の連立与党の【100年安心の年金制度】は、少子化問題を解決することなしで本当に大丈夫か？
通信の最先端技術5Gの世界標準を賭けたアメリカと中国の覇権争い
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昭和35年6月18日 米軍住宅(パレスハイツ)跡地で行われた安保反対運動の様子
昭和35年6月18日 米軍住宅(パレスハイツ)跡地で行われた安保反対運動の様子
2022年8月20日
Posted by
たっちん
